おはようございます。社会保険労務士の小川です。
Twitterでは某社の100万円プレゼントキャンペーンが盛り上がってましたね。内容の是非はともかく、社長の知名度が飛躍的に上がったのは間違いないでしょう。
さて、このTwitterですが、介護施設の職員さんのアカウントも多数あり、私も多くの介護職の方々からフォローをいただいてます。
先日、介護施設大手の会社のハウススタッフ募集の記事をめぐり大炎上をしておりました。
「東南アジア国籍のスタッフは日本語の理解力は乏しいのでプライベートな話をしても安心して利用出来る」という趣旨の広告でした。
不適切な投稿に気づいたのか当該記事はホームページから削除されていましだ、スクリーンショットは瞬く間にTwitterに拡散し、大批判を浴びています。
ご存知のように本年から入管法が改正され、介護職員についても外国籍スタッフも一定の条件下で入国、就労が可能になる予定です。
それを見越してか、「不満なあるなら退職すれば良い、代わりなどいくらでもいるのだから…」と旧態依然な高圧的態度を取る施設も見受けられます。
本当でしょうか？
不満を持って退職された方の「負の情報」の伝染力を見くびってはいけません。
介護職員は遠近問わず、横の連携は非常に広いことに改めて驚いています。
悪い情報の拡散力がいかに広く、急速かはご存知だと思います。
退職者が続出したり、事故をおこした施設の噂はあっという間に広がります。
そのような施設が新しい従業員さんを採用することは非常に厳しいと言わざるを得ません。
皆様の職場の従業員さんは大丈夫ですか？
介護施設の従業員さんの働きやすい職場作りのお手伝いをします。ご相談はこちらからお願いします。
| 企業の助成金の悩みや、求人の悩みなどを解決する小川社労士事務所のメイン商品はこちら |
|---|
| 2月15日東京新宿で開催！中小の介護施設さんの人材流出を止める！給料アップ以外での従業員さんが離れない施設の運営方法についてセミナーを開催します |
| 助成金の相談に乗ったのに、たらいまわしにされただけで終わってしまった。そんなトラブル避けましょう！あなたに本当に役に立つ助成金を受け取れるサポートをさせていただいてます |
