介護施設の事業主様、助成金申請を依頼する相手は慎重に選んで下さいね

おはようございます。社会保険労務士の小川です。朝から雨で冷え込みがましていますね…。自分も含め、花粉症持ちにとっては「恵みの雨」かもしれませんが。

さて、2月も今日で終わりです。今年度もあと一月をひと月を残すばかりとなりました。

新年度に向けて、人事異動や新規採用などの準備は順調に進められておられますでしょうか?

人の採用や新たに管理職に登用された従業員さんの研修などに是非利用したいのが助成金です。

助成金は厚労省の支給しているものだけでもゆうに数十種類あります。

私のところにもお客様の依頼は勿論、コンサルタント会社と呼ばれるところからも「提携しませんか?」というご連絡が来たりします。

皆様の施設にもこのようなコンサルタント会社から「助成金の申請を代行しますよ」という営業が来られたケースは多いのではないのでしょうか?

ちょっと待ってください。

助成金の代行申請が出来るのは我々社会保険労務士だけということをご存知ですか?

要はそのようなコンサルタントに依頼しても実際に申請するのは彼らが抱えている提携社労士なわけですね。

現在、このようなコンサルタントによる助成金の不正請求が後を絶たず、年を経るごとに助成金の申請要件や支給までの審査時間は長期化しています。

現在、厚労省で意見公募手続をしている助成金の不正申請をした者の罰則では申請をした事業主ばかりでなく、提携した社労士も不正が発覚すると、5年間は当該社労士が提出した他の事業主の助成金申請も不受理とするという方針が明らかにされています。

このようなコンサルタントに依頼して助成金が不支給になっても彼らは全く責任は取ってくれません。

また、直に社労士に依頼するよりも割高だという事実も見逃せませんね。

小川事務所では各介護施設一つ一つの実情を丁寧にヒアリングし、受給可能な助成金を診断するばかりでなく、受給した助成金で職場をどう改善していくかまで見据えたご提案をさせていただきます。

助成金は受給が目的ではありません。助成金を利用してより良い職場作りをし、事業が成長した結果、新たな従業員を採用、育成するために新たな助成金を申請する。そうした循環の潤滑油として助成金は利用していただきたいと思っています。

あなたの施設で「人」に関するお悩みはありませんか?その解決のコストを助成金で低減出来る可能性があります。

「どんな助成金をうちの施設では受給出来るか先ずは知りたい」という介護施設の施設長様、初期相談は無料です。お問合せはこちらからお願いします。

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