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従業員さんを雇用する「前」にご相談下さいね

社会保険労務士の小川です。

今日は1週間に1回のビジネス交流会に出席のため17時20分の電車で都心に向かってます。寒さが身に染みますね…。

さて、最近他業種も含め助成金に関するご相談が増えております。

「キャリアアップ助成金を受給したいのですが」

キャリアアップ助成金の正社員化コースはパートやアルバイト、契約社員と言った非正規社員を正社員や無期待遇にすると支給されるものです。

お客様先に伺って、対象従業員の雇用契約書を確認すると、既に正社員で雇用してしまっているんですね。

正社員として雇用してしまうとキャリアアップ助成金は支給されません。

従業員を雇用する前にご相談いただければ適切なアドバイスが出来たのになと言う事例はいくつもあります。

初めは非正規待遇で働いてもらうのは雇用する側、される側双方にとってメリットなんです。

面接と言う短い時間では従業員さんのことをくわしく把握出来ませんよね。

逆に従業員さんの側もいきなり正社員で働くのは不安ではないのでしょうか?

非正規雇用の期間は言わば、 事業主さんとの「お見合い期間」として利用することが出来ます。

しかも、非正規雇用中も別な助成金を利用することが出来るのです。

従業員さんを採用する「前」にご相談して下さいね。

小川事務所では詳しいヒアリングを行い、受給可能な助成金を提案していきます。

お気軽にご相談くださいね。

小川事務所では「あなたの事業だけでなく、従業員も幸せにするための助成金サポート」を提供しています。ご相談はこちらから。

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助成金の相談に乗ったのに、たらいまわしにされただけで終わってしまった。そんなトラブル避けましょう!あなたに本当に役に立つ助成金を受け取れるサポートをさせていただいてます
その他、小川社労士事務所では、こんな商品も扱いながら、皆さんの経営をサポートしています。
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介護施設でも紙形式の出勤簿がダメになるってホント?

おはようございます。社会保険労務士の小川です。

冬の賞与の支払いも始まり、賞与支払届の作成なども入ってきており、休まらない年末ですね。

さて、既に前回までのブログで触れて来た有給を取得させることを義務付ける改正と並んで、もう一つ全ての職場に影響がある改正があります。

それは「従業員の労働時間を客観的に把握する義務」です。

皆様の職場にはタイムカードやweb打刻システムはありますでしょうか?

「あるよ」と言う介護施設さんは大丈夫ですが、紙の出勤簿を利用している職場は来年4月にはそのやり方では通らなくなってしまいます。

タイムカードまたはweb打刻といった客観的に勤務時間を把握する手段を用意しなければいけなくなります。

対応出来ているよと言う職場でも安心は出来ませんよ。

賃金は1分単位で計算されていますか?

先日聞いた事例では紙の出勤簿で賃金計算が30分単位という介護施設の話を聞きました。

これでは退職後に従業員さんから「未払い残業を払って欲しい」と言い寄られたら反論する術がありません。

「ウチは大丈夫」と思っている事業主さんも上に書いた点を是非、点検してみて下さいね。

「自分の施設は大丈夫かどうか不安だ」という施設長様、お気軽にご相談下さい。

初回相談は無料で行っています。こちらからお問合せ下さいね。

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有給休暇取得対策は先ずは現状把握から

おはようございます。社会保険労務士の小川です。

前職は教育業界でしたので、「師走」という言葉を実感しておりましたが、社労士業を始めてからも、突発の依頼が入ったりして、落ち着かないのは変わらないです。

さて、有給の取得対策について書いておりますが、皆さまの職場では従業員さんの有給休暇管理はしっかりされておりますでしょうか?

従業員さんの有給休暇残日数も把握されていないというケースも少なからずあると聞いています。

それほど有給休暇が使い切られていないということなのでしょうが、先ず、全従業員さんの有給残日数を把握することから始めてみることをお勧めします。

その後、直近2年間の全従業員さんの有給休暇取得日数を確認して下さい。

これらを「有給管理簿」というものを作り、従業員ごとに一目瞭然に分かるようにすることで、今後打つべき対策が可視化されます。

介護施設に従業員が定着しない原因のうち給与もさることながら、休暇が少ないというのも重要な要素なんです。

ここを改善すれば、求人難のこの業界でも求めている方に応募してもらうことは可能です。

「働き方改革と言うけれど、どう対策したら分からない」と言う事業主様、お気軽にお問い合わせ下さい。

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来年度から従業員に有給を最低5日間取らせないといけないってホント?

おはようございます。社会保険労務士の小川です。

昨日に続いて冷え込みが厳しさを増していますね。

体調を壊しがちなので注意していただければと思います。

さて、昨日に引き続き有給休暇の話です。

人手不足の介護業界で一番緊急度が高い課題がこれだと思います。

来年度から「働き方改革関連法」施行に伴い、有給休暇が既に発生している従業員さんについて、最低、年5日、取得させることが義務化されます。

年末の押している時期で、来年度のGWは長期連休も決定しましたので、事業主様をはじめ、シフト作成担当者様は頭を抱えておられると思います。

ここで一つヒントを…。

この5日の取得義務には従業員さんからの有給取得希望分を含めることが出来ます。

例えば、ママさん介護士さんでお子様の急な発熱による遅刻や早退に半日有給を使っていただくという方法もあります。

このような申し出があった時に「有給扱いにして良いですよ」と言えるようになれば、育児に理解のある職場として好感度アップは間違いありません。

ただ、有給取得の仕組みの変更には就業規則の変更手続きが必要となります。

上記はほんの一例です。

「有給取らせろと言うけど、どう対応したら分からない」という介護施設の管理者様、小川が必ず力になります。

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退職まで有給の残り20日を休ませてと言われてしまったら

こんにちは、社会保険労務士の小川です。

関東はこの冬一番の寒さだそうです。いよいよ、冬物のコートが手放せなくなりますね。

さて、介護施設の労務管理でよく問題になるのが有給休暇の取得方法を巡る問題です。

施設長さんからこんな問い合わせを受けます。

「今度、退職する従業員から『あと20日間、有給が残っているから今日で最終出勤にさせて下さい』と言われたんだけど、業務の引き継ぎも終わってないし、シフトもギリギリなんだよね。そんなこと言われても困ってしまいます。どうしたら良いでしょうか?」

答えは…残念ながら、従業員さんの希望を100パーセント飲むしかありません。

理由は退職日が決まっている以上、他の時期に有給を取って下さいと依頼することは難しいからです。

どうしても出勤して欲しい場合、有給を買い取るか、退職日の先延ばしを提案してみるのも良いかも知れません。

こういう問題を発生させない為に、普段から定期的に有給を取得出来る環境作りが大切になってきますね。

実は有給休暇の取得の仕組みも就業規則である程度コントロールすることが可能です。

就業規則は会社を円滑に運営していくための基盤の役割を果たしています。

小川事務所では職場に関わる全ての方が安心して働けるオーダーメイドの就業規則を作成しています。

既にある就業規則の見直しも承っております。

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知っていました? 求人票は月初に掲載すると効果があるんです

事業主と従業員双方にとって働きやすい職場作りを支援をする社会保険労務士の小川です。

冬空で冷え込みが増していますね。

さて、表題の件ですが第一営業日に掲載するとハローワークの求人は圧倒的に効果があるということ、ご存知でしたか?

理由は月初にハローワークの求人票データは更新されるからです。

ハローワークの求人票端末は最新の求人票から上位に掲載されるようになっています。

でもせっかく上位に掲載されても、職種、業務内容、待遇だけのスカスカの求人票ではあなたの会社の求人票は多くの求人に埋もれてしまいます。

小川事務所の「求人票作成サポート」では事業主様や採用対象者様からじっくり情報を収集し、「求めている人」の心をがっちり掴む求人票を作成していきます。

都内では有効獣人倍率が7倍を突破している介護業界の求人ですが、「求人票作成サポート」をご利用いただき、採用を有利に進めて下さい。

現在、この求人票作成サポートですが、10事業所限定でモニター募集をしております。

通常、15000円(税別)なところ、10000円(税別)で行っております(お手数ですがモニター事業所様にはアンケート記入をお願いしております)。

お問い合わせはこちらから

 

 

 

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